不動産用語集

用語の頭文字

あ行

一般媒介契約

①  売主は、依頼した宅地建物取引業者以外の宅地建物取引業者に重ねて売却を依頼することができます。  

②  売主は、自ら発見した相手方と売買契約を締結することができます。

③  依頼者は他の宅地建物業者に重ねて売却を依頼する際は依頼する宅地建物業者へその旨を通知する義務があります。

④指定流通機構への登録は任意になります。

か行

囲い込み

媒介契約に基づき販売を依頼された不動産会社が自ら客付けを意図して他の不動産会社からの物件の紹介依頼・案内の申込を妨げる行為。

 

他社顧客が本来成約するところ妨げることにより

①購入希望の他社顧客の機会損失を招くこと

②売却期間が長期化する恐れがあること

③売却期間が長期化することにより価格低下を招く恐れがあり

買主及び売主に対して損失を与え、不動産業界の信用を落とす行為につながるので禁止されている。

 

 

繰り上げ返済

繰り上げ返済は通常の支払いとは別に金融機関へお金を返済する事。

 

返済したお金は元金部分に充てられるので、本来その元金に係る将来の金利支払いをなくすことが出来利息軽減効果があります。(総支払額が減ります)

 

繰り上げ返済の種類は「期間短縮型」と「返済軽減型」の2種類があり

「期間短縮型」は返済額を変えずに支払期間が短くなります。

「返済軽減型」は借入期間を変えずに支払額を軽減します。

利息軽減効果は「期間短縮型」の方があります。

 

また、同じ金額を繰り上げ返済する場合でも借り入れからの期間に応じて利息軽減効果が変わります。

借り入れてすぐの方が最終支払期日に近い日に繰り上げ返済するよりも利息軽減効果があります。

 

 

建ぺい率

建築面積を敷地面積で割った値

建ぺい率は用途地域ごとに都市計画によって指定されている。

公簿売買

土地の売買の際、確定測量を行わななかったり、測量が条件となっている場合に売買契約書の土地の面積(登記面積)と実際の面積(確定測量の面積)が異なる場合でも引き渡し時にその差額を清算しないとする取り決めの一つです。

 

売買契約時に「実測売買」にするのか「公簿売買」(測量の結果面積が登記簿の面積と比較して多くても少なくても売買代金の清算が無い方式)にするのかを取り決めます。

 

公簿売買は売買代金が最初に確定します。

さ行

実測売買

土地の売買の際、測量が条件となっている場合に売買契約書の土地の面積(登記面積)と実際の面積(確定測量の面積)が異なる場合、引き渡し時にその差額を清算する取り決めの一つ。

売買契約時に「実測売買」にするのか「公簿売買」(測量の結果面積が登記簿の面積と比較して多くても少なくても売買代金の清算が無い方式)にするのかを取り決めます。

 

売買代金を売買面積で割った単価を清算単価として確定測量の結果登記面積より多い場合はその差に上記の単価をかけた価格を上乗せして買主は売主に支払います。

 

反対に、確定測量の結果登記面積より少ない場合はその差に上記単価をかけた金額を売買代金から差し引いて買主は売主に支払います。

 

その際に登記簿の面積と実測面積との差が一定の範囲(公差)を超えている場合は登記している登記簿の面積を訂正することがあります。訂正するしないは売買契約を締結する際に前もって取り決めておくことが後々のトラブル防止につながります。

 

実測売買は実態に即した売主買主に対して公平な売買といえます。

専属専任媒介契約

①  売主は、依頼した宅地建物取引業者以外の宅地建物取引業者に重ねて売却を依頼することができません。

②  売主は、自ら発見した相手方と売買契約を締結することができません。

③  依頼した宅地建物取引業者は、媒介契約の締結の日の翌日から5日以内に指定流通機構((公社)中部圏不動産流通機構)通称レインズに登録します。

④  依頼した宅地建物取引業者は1週間に1回以上販売状況の報告を依頼者にしなければなりません。

 

専任媒介契約

①  売主は、依頼した宅地建物取引業者以外の宅地建物取引業者に重ねて売却を依頼することができません。  

②  売主は、自ら発見した相手方と売買契約を締結することができます。

③  依頼した宅地建物取引業者は、媒介契約の締結の日の翌日から7日以内に

指定流通機構((公社)中部圏不動産流通機構)通称レインズに登録します。

④  依頼した宅地建物取引業者は2週間に1回以上販売状況の報告を依頼者にしなければならない。

 

 

た行

津波災害警戒区域

津波が発生した際に災害を防止するために警戒避難体制を整備すべきと指定された土地の区域をいう

 

宅地建物取引業者は重要事項説明の際津波災害警戒区域か否かを説明しなければならない。

津波災害特別警戒区域

津波が発生した際に建築物が破損・浸水して、住民の生命に著しい危険が生ずると認められ、一定の開発行為と一定の建築物の建築などが制限される区域

 

宅地建物取引業者は津波災害特別警戒区域無いか否かを重要事項説明の際に説明する義務がある。

は行

媒介契約

不動産の売買・交換・賃貸借の取引に関して宅地建物取引業者が間に入りその成立に向けて活動する内容の契約です。

 

売主・買主・宅地建物取引業者との間で締結される。

以下の様に更に詳しく3分類に分けられます

 

①専属専任媒介契約

②専任媒介契約

③一般媒介契約